2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
かつ、これだけグローバルな形で、外交と防衛が一体となって世界を回りながら、地球儀を俯瞰するような外交と平和を達成するための安全保障、こういうことをやっている中で、防衛大臣自身もどんどん海外に出ていってもらわなきゃやっぱり困るわけですよ。ところが、こうやってキープをさせなきゃいけない。 平成二十九年に、自民党としても、防衛省は副大臣をもう一人やっぱり付けるべきなんじゃないのかと。
かつ、これだけグローバルな形で、外交と防衛が一体となって世界を回りながら、地球儀を俯瞰するような外交と平和を達成するための安全保障、こういうことをやっている中で、防衛大臣自身もどんどん海外に出ていってもらわなきゃやっぱり困るわけですよ。ところが、こうやってキープをさせなきゃいけない。 平成二十九年に、自民党としても、防衛省は副大臣をもう一人やっぱり付けるべきなんじゃないのかと。
縮減効果の積算根拠は、防衛大臣自身も明確に説明できませんでした。 更に問題は、長期契約法施行前と施行後でコストの比較ができるＳＨ60Ｋについて、施行前である平成二十六年の一機当たり調達額は五十九億円、二十八年の施行後は六十億円と、長期契約法適用前の調達額の方が低いという驚きの事実も明らかになりました。
また、南スーダンのときのような特別防衛監察や第三者調査は今のところ行っていないわけで、そういう指摘もありますが、それはしなくてもきちっとした解決に向かえるということで指揮を執っておられると思うんですが、その辺りを防衛大臣自身のお言葉で御説明を願いたいと思います。
私は、防衛大臣、この間の南スーダンの隠蔽の問題のときも、先頭に立って与党の筆頭をしておられましたからよくおわかりだと思いますが、小野寺防衛大臣自身が、研究本部で見つかった、その事実を重く受けとめて、まず調査に入るべきではないかと思いますが、いかがですか。
また、小野寺防衛大臣自身が述べているように、本来なら米軍が回収すべきところをなぜ海自に任せているのか。回収の進捗状況とあわせてお答えください。
それを受けて発言をしているわけでありますから、この発言が政治的意図がなかったなどとかいうことは現実の報道の状況を見てもあり得ない話でありまして、私はそういう擁護をする防衛大臣自身の責任が問われるということを強く指摘をしておきたいと思います。 その上で、法案でありますが、今回の法案は陸上総隊を新編をし、その下に佐世保に水陸機動団が新設をされます。
また、防衛大臣自身は拉致対策本部のメンバーでもございますので、北朝鮮の動向に関する情報収集、分析で連携を行っているということは申し上げるまでもないことでございます。
防衛大臣自身が何の発信もしない。そのことについて恥ずかしいと思いませんか、大臣。
防衛大臣自身が現地に行って、六月に、間もなく配備される、いつから配備されるということまで言っているんですよ。でも、まだ正式にないからそんな調査も必要ないと、そんな姿勢で沖縄県民の命や安全を守れるのか。もうけしからぬ私答弁だというふうに思います。 我が党の機関紙しんぶん赤旗が、沖縄の米海兵隊太平洋基地司令部に質問状を送りました。十一月十四日に同司令部報道官から回答を得ました。
そうした様々な観点から、従来より雇用主の責務として防衛大臣自身が、防衛省が離職に際しての再就職の援助を実施してまいりましたし、今般の法改正後も引き続き実施していくことが必要であると、そうした判断をいただいたわけであります。
○塩川委員 この事件について、北澤防衛大臣自身も、間違いなく身内に甘い構造があるという答弁をしているのですよ。身内に甘い組織が、その身内の中に監視機関があって、どうしてこういった監視機能を果たすことができるのか。そういう点でも、まさに骨抜きとなるような現状というのがこの法律で新たにつくられているのですよ。
同僚議員がこの点を追及したのに対し、浜田防衛大臣自身がテロと海賊の阻止を断定的に切り分けできないと開き直る始末でした。これは、政府自身がテロ活動阻止の本来の目的が既にないがしろになっていることを認めたのも同然であります。それならば、法案を延長する必要がなくなったのではありませんか。